2014年の公示価格で考える土地購入のコツ
土地の価格にも格差がある？
2014年3月18日に2014年1月1日現在の公示地価が発表されました。土地の価格動向を見るなら、この公示価格を参考にされのがよいでしょう。
公示価格は、一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の指標とするために、土地用途を「住宅地」「商業地」「工業地」に分類して国土交通省が公表しています。相続税・贈与税の算定基準となる路線価は公示価格の8割、固定資産税の課税標準となる固定資産税評価額は公示価格の7割程度を基準として設定されますので、公示価格はまさに基準となる価格なのです。公示価格の上下は、路線価・固定資産税評価額の上下につながります。
ただし、土地の価格は常に変動しておりますので、公示価格は限られた地点（2014年は2万3,380か所）・時点での調査なとなりますので、発表時点の取引価格とは違った価格になる場合があります。実際に土地が売買される際には、地形や立地、売主や買主の個別事情などによって、価格は違ってきます。ですので、公示地価はおおまかな動向をつかむための参考としてチェックされるのがよいでしょう。
・都市部の地価は上昇傾向？
東京都内などの都市部では地価は上昇傾向にあります。昨年までは三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）でも下落傾向にありましたが、今回は住宅地、商業地ともに上昇して、1年を通し上昇しました。
住宅地の上昇の背景には、住宅ローンの低金利化の継続、住宅ローン減税、景況感の改善といった住宅需要の拡大が考えられます。商業地も景況感の改善による消費の回復やオフィス需要の拡大、住宅地の需要拡大で商業地がマンション用地として利用されるといった要因もあるようです。
東京圏、特に湾岸地区は、東京オリンピック開催決定によるインフラ整備への期待からマンション人気が高まりから、地価の上昇につながっているようです。
・地方では下落傾向が続く地域も
全国的にみてみますと、全国平均では依然として下落しているのですが、下落率は縮小、全国の調査地点で、上昇地点の割合は前年の8.1％から30.9％に増えています。東日本大震災で被災した宮城県や福島県では、移転需要から住宅地の上昇率が10％を超える場所もありました。
しかし、全国の地価がどこでも回復傾向、というわけではありません。三大都市圏では51.3％の地点で上昇したのに対して、地方圏は下落地点が76.1％と大きな差が出ています。高齢化から人口の減少が続く地域、自然災害の懸念がある地域などの下落率は高くなっています。
全般的には上昇傾向ではあるものの、上昇地域・下落地域の差が開いている状況です。今後、住宅購入を考えるなら、平均値の上昇・下落に惑わされず、購入希望地域の土地の動向の見極めが大切です。購入希望地域に近い公示地価の評価地点の土地をチェックし、購入希望地域と似たような状況の評価地点の動向をチェックすれば、どんな要因で土地の価格がどのように上下するのかを推測する参考とできるでしょう。
・住宅購入は安ければよいというわけでもありません。自分や家族の人生のどの段階で買うか、立地・物件、自己資金など、ライフプラン上の「買うタイミング」を考える必要もあります。価格動向のチェックをし、慌てずに、自分と家族の生活に合う、無理のない住宅購入計画を立てることが大切です。
Design 1st. (デザインファースト)一級建築士事務所
デザインファーストのHP① https://design-1st.jp/
デザインファーストのHP② http://www.design1st.jp/
注文住宅の竣工写真、計画中画像デザインファーストの注文住宅！ＣＧでリアルに内、外装をご提案！お打ち合わせを進めていきます！ご相談プラン・お見積もりは無料でさせて頂いております、お気軽にお問い合わせ下さい！
資料請求・お問い合わせは
https://design-1st.jp/toiawase2/
http://www.design1st.jp/inqfm/general/
無料プラン・無料見積もり https://design-1st.jp/course/
http://www.design1st.jp/comparison_service/
℡ ０１２０－０３５－３５６ お気軽にお問い合わせ下さい。
注文住宅の竣工写真、計画中画像、詳細はデザインファーストのホームページでご覧ください！
