建築費以外にかかる費用,家づくりの費用・価格｜東京・神奈川・千葉・埼玉・京都・滋賀｜注文住宅・デザイナーズ住宅

費用について

COST

注文住宅・家づくり・建築工事以外の費用について house　expenses

注文住宅を建てるには、様々な費用が必要です。ここでは、設計・施工費以外にも、家を建てるために必要なおおよその費用をご案内いたします

設計監理・施工に関する費用（弊社に対してかかる費用）
その他、工事をする為に必要な費用　
税金・その他諸費用

01 設計監理・施工に関する費用（弊社に対してかかる費用）※外溝費含む

木造2階建ての場合、設計監理費用は30万円からです、建物の面積、形状により変わります。（弊社で施工する場合）特殊な木造住宅は別途見積もりさせて頂きます。
その他の構造は、工事請負契約金額の10％～になります。建物の形状により総額となります。工事費用のお支払いの割合は特殊形状、工期により変わってきます。

内容	設計費用	工事費用
ヒアリング	無料	無し
土地探し
現地調査（無料プラン以外）
プラン作成
設計・工事監理契約	工事請負金額の10％
工事請負のご契約	無し	工事費の10％
実施図面の作成	無し	無し
実施図面の決定
確認申請
着工	無し	工事費の30％
上棟時	無し	工事費の30％
工事中間	無し	工事費の20％
工事中間	無し	無し
お引渡し		工事費の10％

02 その他、工事をするために必要な費用

検査機関や市町村などに支払う費用・金額はおおよそです。赤字は必ず必要な費用。

項目		内容	概算費用価格は税込みです
土地	土地購入費	nashi	nashi
	土地の仲介手数料	【購入価格×3％+6万】×1.1（限度額）
	土地の売買契約にかかる印紙代（国税）	nashi	【表1】参照
申請費	確認申請料、中間・完了検査料	構造・床面積等により変わる	8万円～
	住宅性能評価申請料（希望者のみ）	床面積による	15～万円
	フラット35適合照明料金（フラット35でローンを組む場合）	検査費用含む	2～万円
	その他必要な申請	長期優良住宅等
その他	地盤調査費	nashi	5～万円
	地盤改良費（改良が必要な場合）　表層改良＜柱状改良＜鋼管杭　etc.	改良内容・面積により変わる	30～300万円
	地盤保証費（任意）	10年間保証	3.15万円～
	住宅瑕疵担保責任保険の登録料	10年間保証検査費用含む	工事費用に含む
	工事請負契約にかかる印紙代（国税）	nashi	【表1】参照
	給排水の引込み工事（新設・口径変更の場合）	道路から敷地までの状況による	目安：30万円～口径2０㎜の場合
	電柱移設費（移設する場合）	電力会社の判断による	0円～

03 税金・その他諸費用

国税・地方税又、住宅ローンを契約するときに係る費用などをご案内いたします。

項目			税額 *1	軽減税率*1
税金等	①所有権保存登記　（国税）		固×0.4％	0.15％　※1
	②所有権移転登記（売買）　（国税）	建物	固×2％	0.3％　※1
		土地	固×3％	1.５％（～2021/3/31）２％（2021/4/1～）
	③不動産取得税　（地方税）	建物	固×3％	（固-1200万）×3％
		土地	固×1/2×3％	（固×1/2×3％）- 控除額
	土地家屋調査士報酬（表示登記）		無し	目安：6万円～程度
	司法書士報酬	保存登記	無し	目安：1.7万円～程度
		移転登記	無し	目安：4万円～程度
ローン手続き費用	印紙税　（国税）		無し	【表1】参照
	融資手数料		銀行による	銀行による
	保証料（保証会社が付く場合）		借入期間・金額による（保証会社による）	目安：20万円程度借入 1000万35年の場合
	保火災保険料・（地震保険料）		契約内容による	約30万円～
	団体信用生命保険料　（フラット35は任意）		銀行負担。金利に含まれる場合が多い
	抵当権設定登記の登録免許税　（国税）		債権金額×0.4％	0.1％
	司法書士報酬（抵当権設定登記）		無し	目安：6万円～程度

固：固定資産税

①、②【軽減税率が適応される物件の要件】　次の全てに該当すること

・自己居住用の住宅であること
・住宅の床面積が50㎡以上であること
・取得日が築後20年（耐火構造は25年）以内であること。平成17年4月1日以降の
取得で、一定の耐震基準に適合する場合は、築年数は問わない
・新築または取得後1年以内に登記すること
・登記の申請書にその住宅所在地の市町村長の証明書（住宅家屋証明）を添付すること

※1　特定認定長期優良住宅で一定の要件に該当する場合は0.1％

③【軽減税率が適応される物件の要件】　次の全てに該当すること

（建物）

・床面積50㎡以上～240㎡以下
・自己の住居用として取得すること
・次のいずれかに該当すること
A：　木造・軽量鉄骨造の場合は、新築後20年以内のもの
B：　A以外の非木造は、新築後25年以内のもの
C：　昭和57年1月1日以降に新築されたもの
D：　A～Cの該当しない住宅で、一定の耐震基準に適合しているもの

（土地）

・上記の要件を満たすこと
・次のいずれかに該当すること
A：　建物とその土地を併せて取得したとき
B：　土地を取得してから1年以内にその土地の上の建物を取得した場合
C：　建物を取得してから1年以内にその土地を取得した場合

令和2年5月現在

【表1】参照

契約金額	工事請負契約書売買契約書	住宅ローン契約書
500万超～1,000万以下	1万円※0.5万円	1万円
1,000万超～5,000万以下	2万円※1万円	2万円
5,000万超～1億円以下	6万円※3万円	6万円