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デザインファースト 一級建築士事務所
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注文住宅

費用について

COST

注文住宅・家づくり・建築工事以外の費用について house expenses

注文住宅を建てるには、様々な費用が必要です。 ここでは、設計・施工費以外にも、家を建てるために必要なおおよその費用をご案内いたします

  1. 設計監理・施工に関する費用(弊社に対してかかる費用)
  2. その他、工事をする為に必要な費用 
  3. 税金・その他諸費用

01 設計監理・施工に関する費用(弊社に対してかかる費用)※外溝費含む

木造2階建ての場合、設計監理費用は30万円からです、建物の面積、形状により変わります。(弊社で施工する場合)特殊な木造住宅は別途見積もりさせて頂きます。
その他の構造は、工事請負契約金額の10%~になります。建物の形状により総額となります。工事費用のお支払いの割合は特殊形状、工期により変わってきます。

内容 設計費用 工事費用
ヒアリング 無料 無し
土地探し
現地調査 (無料プラン以外)
プラン作成
設計・工事監理契約 工事請負金額の10%
工事請負のご契約 無し 工事費の10%
実施図面の作成 無し 無し
実施図面の決定
確認申請
着工 無し 工事費の30%
上棟時 無し 工事費の30%
工事中間 無し 工事費の20%
工事中間 無し 無し
お引渡し 工事費の10%

02 その他、工事をするために必要な費用

検査機関や市町村などに支払う費用・金額はおおよそです。 赤字は必ず必要な費用。

項目 内容 概算費用
価格は税込みです
土地 土地購入費 nashi nashi
土地の仲介手数料 【購入価格×3%+6万】×1.1(限度額)
土地の売買契約にかかる印紙代(国税) nashi 【表1】参照
申請費 確認申請料、中間・完了検査料 構造・床面積等により変わる 8万円~
住宅性能評価申請料(希望者のみ) 床面積による 15~万円
フラット35適合照明料金
(フラット35でローンを組む場合)
検査費用含む 2~万円
その他必要な申請 長期優良住宅等
その他 地盤調査費 nashi 5~万円
地盤改良費(改良が必要な場合)  
表層改良<柱状改良<鋼管杭 etc.
改良内容・面積により変わる 30~300万円
地盤保証費(任意) 10年間保証 3.15万円~
住宅瑕疵担保責任保険の登録料 10年間保証
検査費用含む
工事費用に含む
工事請負契約にかかる印紙代(国税) nashi 【表1】参照
給排水の引込み工事
(新設・口径変更の場合)
道路から敷地までの状況による 目安:30万円~
口径20㎜の場合
電柱移設費(移設する場合) 電力会社の判断による 0円~

03 税金・その他諸費用

国税・地方税又、住宅ローンを契約するときに係る費用などをご案内いたします。

項目 税額 *1 軽減税率*1
税金等 ①所有権保存登記 (国税) 固×0.4% 0.15% ※1
②所有権移転登記(売買) (国税) 建物 固×2% 0.3% ※1
土地 固×3% 1.5%(~2021/3/31)
2%(2021/4/1~)
③不動産取得税 (地方税) 建物 固×3% (固-1200万)×3%
土地 固×1/2×3% (固×1/2×3%)- 控除額
土地家屋調査士報酬(表示登記) 無し 目安:6万円~程度
司法書士報酬 保存登記 無し 目安:1.7万円~程度
移転登記 無し 目安:4万円~程度
ローン手続き費用 印紙税 (国税) 無し 【表1】参照
融資手数料 銀行による 銀行による
保証料(保証会社が付く場合) 借入期間・金額による
(保証会社による)
目安:20万円程度借入
1000万35年の場合
保火災保険料・(地震保険料) 契約内容による 約30万円~
団体信用生命保険料 (フラット35は任意) 銀行負担。金利に含まれる場合が多い
抵当権設定登記の登録免許税 (国税) 債権金額×0.4% 0.1%
司法書士報酬(抵当権設定登記) 無し 目安:6万円~程度

固:固定資産税

①、②【軽減税率が適応される物件の要件】 次の全てに該当すること

  • ・自己居住用の住宅であること
  • ・住宅の床面積が50㎡以上であること
  • ・取得日が築後20年(耐火構造は25年)以内であること。平成17年4月1日以降の
  • 取得で、一定の耐震基準に適合する場合は、築年数は問わない
  • ・新築または取得後1年以内に登記すること
  • ・登記の申請書にその住宅所在地の市町村長の証明書(住宅家屋証明)を添付 すること

※1 特定認定長期優良住宅で一定の要件に該当する場合は0.1%

③【軽減税率が適応される物件の要件】 次の全てに該当すること

(建物)

  • ・床面積50㎡以上~240㎡以下
  • ・自己の住居用として取得すること
  • ・次のいずれかに該当すること
    A: 木造・軽量鉄骨造の場合は、新築後20年以内のもの
    B: A以外の非木造は、新築後25年以内のもの
    C: 昭和57年1月1日以降に新築されたもの
    D: A~Cの該当しない住宅で、一定の耐震基準に適合しているもの

(土地)

  • ・上記の要件を満たすこと
  • ・次のいずれかに該当すること
    A: 建物とその土地を併せて取得したとき
    B: 土地を取得してから1年以内にその土地の上の建物を取得した場合
    C: 建物を取得してから1年以内にその土地を取得した場合

令和2年5月現在

【表1】参照

契約金額 工事請負契約書
売買契約書
住宅ローン契約書
500万超~1,000万以下 1万円※0.5万円 1万円
1,000万超~5,000万以下 2万円※1万円 2万円
5,000万超~1億円以下 6万円※3万円 6万円

令和2年5月現在   ※令和2年5月現在の軽減措置

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